国泰建設と政治大学不動産研究センターが28日発表した今年第２四半期の「国泰不動産指数」によると、ぜいたく税導入を受け、台北市の不動産取引件数指数が第１四半期に比べ83％も低下したことが分かった。また、販売率が18.9％に低下したほか、交渉による値引き率は19.62％に拡大した。29日付工商時報が伝えた。
不動産取引件数の減少幅は、2003年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行時を上回り、同指数の算定が始まった2000年以降で最大となった。
一方、１坪当たり平均成約価格は台北市が67万1,700台湾元（約180万円）、新北市が33万600元で、いずれも統計開始以来最高を記録した。しかし、政治大学の張金鶚教授（地政学）は「不動産市場の動向は、成約件数が先行する傾向があるため、不動産価格は来年初めには反落し、５〜10％調整されるのではないか」と予想した。
