財政部はこのほど中国産ポルトランドセメントとその加工品にダンピング（不当廉売）行為があると判断し、経済部による産業損失調査が完了するのを待って、平均91.58％の反ダンピング関税を５年間にわたり適用する見通しとなった。29日付自由時報が伝えた。
財政部は業界団体の台湾区水泥製品工業同業公会（セメント公会）の申し立てを受け、昨年12月から中国産ポルトランドセメントのダンピングの有無に関する調査を進めてきた。経済部は40日以内に調査結果を発表する。今回のケースで、中国製品に対する反ダンピング関税の適用は５件目となる。
中国産ポルトランドセメントに対しては、既にダンピング認定の仮決定が出ており、今年５月30日から95.26〜95.29％の反ダンピング関税が暫定的に適用されてきた。既に納付済みのメーカーには、同関税の差額は還付される。
