明基電通（ＢｅｎＱ）の李焜耀董事長を含む幹部５人がインサイダー取引など証券取引法違反の罪で起訴された裁判で、二審の台湾高等法院（高裁）は28日、被告の李焜耀董事長、李錫華・元総経理に一審と同様に無罪を言い渡した。ただ、台湾高等法院は、両被告に財務報告書の虚偽記載があったと指摘し、検察と行政院金融監督管理委員会（金管会）に告発する意向を示し、事件は別件の形で長期化する可能性が出てきた。29日付聯合報が伝えた。
李董事長らは2002年12月期決算で巨額損失を公表する前に、４人の従業員名義で保管していた自社株を売却し、売却益を海外に設立したペーパーカンパニーにプール。その資金で自社株を買い支えたとして、インサイダー取引の罪に問われていた。
二審では、同社の游克用・元財務副総経理に懲役４年、罰金2,000万台湾元（約5,400万円）、経営分析部の劉大文経理に懲役３年２月、罰金100万元、欧州子会社の劉維宇董事に懲役３年６月、罰金300万元の判決が下された。３人の被告は一審で無罪判決を受けていた。
今後は検察が二審判決を不服として上訴するかどうかに加え、二審が指摘した虚偽記載で被告らが追起訴されるかどうかも焦点となる。
