台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は28日、生産能力の拡充ペースを緩和するため、今年の設備投資額を当初の78億米ドルから74億米ドルに下方修正すると発表した。削減幅は約5.1％となる。29日付工商時報が伝えた。
下半期は需要が弱いことから、28ナノメートル製造プロセスでの量産開始を９月以降に遅らせる。張忠謀董事長は、今年は米ドルベースで２割増収という見通しを示していたが、ほぼ達成不可能となった。
張董事長は当面の展望について、業界景気は９月以降に回復し、第４四半期は稼働率と粗利率が第３四半期を上回るとの見方を示した。また、今年の世界ファウンドリー市場の成長率は、全体的な経済環境が良くなく、電子製品の末端需要に影響していることなどから７％まで落ち込むとした。これは年初時点の予測値15％の半分以下だ。
ＴＳＭＣが発表した第２四半期の連結売上高は前期比4.9％増の1,105億900万台湾元（約3,000億円）、純利益は359億5,000万元、１株当たり利益（ＥＰＳ）は1.39元と、市場や同社の予測通りだった。
第３四半期は顧客が在庫処理を進めること、および傘下のＩＣ設計、創意電子（グローバル・ユニチップ）が連結対象から外れるため、連結売上高は前期比5.9～7.7％減の1,020億～1,040億元、稼働率低下により粗利率は40.5～42.5％に下がる予測だ。
