憲法判断を行う司法院大法官会議は７月29日、報道機関の執ような追跡取材について、「公益性があれば、追跡は合法だ」との認識を示す一方、取材対象の行動の自由を侵害してはならないとし、現行の「社会秩序維護法」による記者への処罰は合憲だとする判断を下した。30日付中国時報が伝えた。
今回の憲法解釈は、蘋果日報記者が企業幹部に対する追跡取材で、社会秩序維護法に違反したとして1,500台湾元（約4,000円）の罰金を科されたことがきっかけ。同記者は裁判所に処分取り消しを申し立てたが却下されたため、大法官解釈を求めていたものだ。
社会秩序維護法第89条の２は、「正当な理由なく、他人を追いかけ、制止に応じなかった者」に対し、3,000元以下の罰金または警告を下すことができると定めている。
大法官会議は「一般市民でも公人でも、公共の場所における私的な活動やプライバシーは法律によって保護される」と指摘。同法には「正当な理由」について明確な定めはないが、大法官は「処罰が適当かどうかは裁判所が直接決定すべき事柄だ」とする但し書きを付けた。
