馬英九総統は７月28日、総統府で米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、米国が台湾へのＦ16戦闘機の売却に応じないことについての質問に対し、「米中関係の変化により、台湾が米国から武器を調達することがさらに難しくなっている」との認識を示した。中央社電が伝えた。
屏東県で開かれた学生による軍事訓練を視察した馬英九総統（28日＝中央社）
その上で、馬総統は「台湾関係法の求めるところにより、米国は中華民国に防衛用の武器を供与しなければならない。米国が事前に中共（中国）と調整を図ることもなく、（武器供与に）期限もない」との立場を示した。
台湾はＦ５Ｅ戦闘機の後継機種として、Ｆ16Ｃ、Ｆ16Ｄ戦闘機の導入を希望している。米国は現時点で、Ｆ16Ａ、Ｆ16Ｂ戦闘機の性能向上に向けた台湾側の調達意向書には同意しているが、Ｆ16Ｃ、Ｆ16Ｄについては供与に同意していない。
一方、中国の王毅・国務院台湾事務弁公室主任は同日、ワシントンで行った米学識者との座談会で、「中国は台湾海峡情勢の安定に引き続き努め、軍事上の懸念を軽減していきたい。今こそ米中が交渉の席に就き、総合的、全面的かつ長期的な角度からこの問題（米国の台湾に対する武器供与問題）を処理すべき時が来ている」と述べ、米国に台湾への武器供与中断を引き続き求めていく立場を示した。
