原子力行政を担当する行政院原子能委員会（原能会）は７月29日、台湾電力第４原子力発電所（新北市貢寮区）の安全性に関する「安全監督委員会」の会合を開き、台湾電力の管理能力に疑問を呈する意見が続出した。原能会関係者からは建設を中止した方がよいという厳しい意見が出た。30日付蘋果日報が伝えた。
安全監督委の会合で、第４原発の安全分析を担当する民間の専門家、林宗堯氏は、第４原発計画には、▽システムの複雑さ▽米国のコンサルティング会社に経験がない▽工期の乱れ──など数多くの問題があると分析した。
原能会の陳宜彬・原子力エネルギー管制処長は、第４原発でさまざまな問題が相次いでいることについて、「台電はまったく教訓を得ていない。台電の管理体制が徹底的に変わらない限り、建設を中断したほうがましだ」と指摘した。
これに対し、台電は「もし建設を中断すれば、これまでに投じた2,800億台湾元（約7,500億円）が水泡に帰する」としたほか、将来的に北部で停電リスクが高まるなどとして、建設中止に強く反対した。
2001年に第４原発の建設が再開された後、監督機関が同原発の建設中止論を持ち出すのは初めてとなる。原能会の謝得志・副主任委員は、年内にも台電、関係機関による検討を行い、何らかの結論を下す考えを示した。
