行政院主計処は29日、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率予測値を5.01％へと、５月時点の5.06％から0.05ポイント下方修正した。欧米各国の財政問題などを要因に不確定性が高まっており、台湾の大手電子メーカーの設備投資削減によって下半期の輸出への影響が予想されること、および中国人観光客に対する自由旅行の開放が期待通りの効果を挙げていないことなどが要因だ。30日付中国時報が伝えた。
また、同日発表した第２四半期のＧＤＰ成長率は4.88％で５月予測の4.64％を0.24ポイント上回った。主に電子や情報通信、機械など製品輸出が好調で米ドル建ての輸出額が14.63％増えたため。しかし、台湾元高などの影響により商品・サービス輸出の実質成長率は4.7％にとどまった。
主計処は今年の輸出額を前年比15.33％増の3,167億米ドルで過去最高を更新、輸入は15.89％増の2,912億米ドルと予測している。
主計処はまた、５月に起きた可塑剤事件の影響を初めて具体的な数値で示した。一部の飲料や健康食品の消費意欲が鈍ったことで、第２四半期は消費額が80億元減り第２四半期の民間消費を0.43ポイント押し下げた。同期の民間消費の実質成長率は3.15％だった。
