内政部が７月30日に発表した今年上半期の建築物管理概況統計によると、第２四半期の建物売買登記件数は、前年同期を8.76％下回った。地域別では台北市、新北市で20％を超える減少を示し、今年６月に導入されたぜいたく税が北部での不動産投機防止に一定の役割を果たした結果とみられる。31日付工商時報が伝えた。
上半期全体の建物売買登記件数は20万445棟で、前年同期並みだった。第２四半期の建物売買登記件数は、台北市同23.73％、新北市で23.37％とそれぞれ減少。その他▽高雄市、同4.74％減▽台中市、同3.08％減▽台南市、同2.46％──となり、それ以外の大部分の県市は増加が続いた。
また、上半期の建築物使用免許の発給件数は同30.6％増の１万2,435件だったが、住宅類の伸びは9.5％にとどまった。上半期の建築物建築免許の発給件数は同12.2％増の１万6,009件だった。
