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作成日：2007年10月16日_記事番号：T00003161
高齢者人口急増、消費力低下に懸念
行政院経済建設委員会（経建会）は15日、人口の高齢化による台湾住民の消費力低下に対応するため、高齢者の所得増、消費力の向上を図っていく方針を明らかした。16日付工商時報が報じた。
統計によると、以前、経済成長に対する民間消費の貢献度は57％あったが（経済成長率１％のうち、0.57ポイントは消費によるもの）、2001年以降は38％に下落している。2051年の台湾社会は人口100人中37人が高齢者となるため、経建会では欧米や日本の事例を参考に、高齢者が雇用されやすい環境づくりに向けて法改正などを行っていく考えだ。
