経済部能源局が計画する「新エネルギー政策」によると、発電設備容量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を2025年に20％まで引き上げる考えだ。▽洋上・陸上風力発電、4,200MW（メガワット）▽太陽光発電、3,100MW▽水力▽廃棄物▽海洋エネルギー──など再生エネルギーによる発電容量は同年、計１万2,000MWに達する見込みだ。２日付工商時報が伝えた。
現在台湾の発電装置容量は、火力発電が７割、原子力発電が約１割を占める。使用年限を延長しないことが有力視されている第１〜３原発は25年までにすべて運転を停止する見通しで、同年には原子力発電の容量は2,700MW（メガワット）で全体に占める割合は５％に低下する見込みだ。このため能源局は、当初30年までの達成を計画していた再生可能エネルギー発電20％への引き上げを25年に前倒しした。
また能源局は、天然ガス発電の容量割合を現在32％から40％に増加する計画だ。しかし天然ガスの価格上昇、貯蔵問題を解決する必要があるとしている。
