台湾財政部は、インドとの税関相互支援協定が１日に発効したと発表した。同協定は情報交換、技術交流、職員の相互訪問などを柱としている。台湾が同協定を結んだのは、米国、フィリピン、イスラエルに続き４カ国目。２日付工商時報が伝えた。
同協定は２年間にわたる交渉の末に合意に至った。双方は７月12日にニューデリーで協定文書に調印した。協定は14条から成り、密輸の取り締まりのほか、双方が税関事務関連で支援を要請した場合、それぞれの法律に沿ってできる限りの協力を行うことが明記されてい る。
同協定はまた、双方がコンプライアンスに優れた輸出入者に対し、通関手続上の便宜を付与するＡＥＯ（認定通関業者、特定保税承認者）認定を行う法的根拠となる。
財政部の黄定方次長は「台湾とインドは既に自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた研究を開始している。税関相互支援協定の締結はムード上でも実質的にも、双方のＦＴＡ締結に向けた努力にプラスに働く」と指摘した。
