内政部が７月30日発表した上半期の不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、台北市の取引件数は前年同期比12.61％減の２万9,200件、新北市は同11.22％減の４万8,098件で、台湾全土で同２市のみが２けたマイナスを記録した。全体では同0.01％減の20万445件で、６月に導入されたぜいたく税の影響は台北圏のみで顕著に現れたことが分かった。２日付工商時報が報じた。
新北市に隣接する桃園県は同9.64％増の２万4,417件、高雄市は7.33％増の２万531件、台中市は10.37％増の２万8,554件で、台北市と新北市を除くとほとんど影響はなかった。
