液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪執行副総経理は、テレビ用パネル受注に占める日本ブランド向けの比率が下半期、３割に達するとの見通しを示した。このことから、2012年は日本ブランドによる外部調達が目に見えて拡大すると見込まれる。２日付電子時報が報じた。
彭執行副総経理は、これまで日本のテレビブランドでの採用は比較的少なかったが、受託メーカーを通した供給に加え、現在では直接取引の機会にも恵まれていると説明した。
業界では、液晶テレビでは42インチ以下の製品をターゲットとしてきたパナソニックが、より大型の製品や価格競争力のある機種に注力して低価格市場でシェア拡大を狙っており、下半期からパネル調達先にＡＵＯを加えたと観測されている。また、ＡＵＯが51％、緯創資通（ウィストロン）が49％出資する中国広東省の友智光電が第３四半期に稼働予定で、ソニーなど日本ブランドのテレビ受託生産を主力業務にすることを目指している。
