３日付中国時報によると、東日本大震災が発生して以降、海外における生産拠点の拡大を積極的に進める姿勢を示している日本企業は、中国大陸をアジアで最も将来性のある市場とみているものの、中国語を話せる人材の不足、中国文化の理解の難しさなどから進出が思うように進んでいない。そんな中、中台間で海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が締結された後、日本側は中国に進出する上で台湾こそが最良のパートナーになり得ることに気づき始めており、台湾企業との提携を通じて日台中の戦略提携を進め、産業の相互補完体制構築が可能との見方が強まっている。
２日、経済部投資業務処とみずほコーポレート銀行が台北市で開催した日台企業提携説明会で梁国新次長は、今後、日台産業の提携は、▽スマートグリッド（次世代送電網）▽太陽電池▽高機能紙▽ナノプリント──などの分野が有力との見方を示した。
また、本紙で「台湾経済 潮流を読む」のコラムを連載中のみずほ総合研究所アジア調査部中国室の伊藤信悟室長は同説明会で、日台企業合弁の中国現地法人の生存率は、日本企業が出資している中国現法（合弁等も含む）全体の生存率よりも高いと指摘※。さらに日本企業は今後、台湾企業の強みを借りて中国市場での発展を図ることが可能との見方を示した。なお伊藤室長は台湾企業の強みとして▽中国に販路を持っている▽技術理解度が高い▽製品開発力がある──３点を挙げた。
※詳細は以下を参照
台湾経済 潮流を読む：第42回「日台合弁型中国現法」の生存率
http://www.ys-consulting.com.tw/news/25824.html
