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作成日：2007年10月16日_記事番号：T00003165
税金滞納者の出境禁止措置、手続きめぐり対立
税金滞納者に対する出境禁止措置をめぐり、立法院財政委員会が可決した関税法改正案で、財政部が単独で同措置を取ることを認めず、裁判所の認可が必要とされた場合に限定する方針が打ち出され、財政部と与党民進党が強く反発している。16日付経済日報が伝えた。
立法院財政委員会は15日、国民党が提案した同法改正案を可決したが、財政部は「徴税確保の時間的制限に大きな影響が出る」として、見直しを主張した。与党もこれに同調し、改正案の内容は与野党折衝に委ねられることになった。
これに対し、財政委員会の羅志明主席（台聯）は、現行法では裁判所以外に、財政部、税関などが出境禁止措置を下すことができ、職権乱用につながりかねないとして、裁判所の認可がある場合に限定する国民党案に賛成意向を示した。
同改正案はまた、国民所得の増加に対応して、出境禁止措置の対象となる滞納額なども引き上げるとしている。改正案では、（１）罰金総額が個人で300万台湾元（1,080万円）、営利事業者で600万元に達した場合（２）滞納額が個人で450万元、営利事業者で900万元に達した場合──を同措置の対象と規定している。
