雲林県麦寮郷の第６ナフサプラント（通称六軽）で、１年で７回もの爆発・火災事故が発生したことを受け、政府が台塑集団（台湾プラスチックグループ）に対し、事故が起きた７工場、および７月30日に爆発火災事故を起こした工場と同じ材質の圧力容器を使用している危険度の高い工場の停止・検査計画を、３日にも提出するよう求めたことに対し、２日付聯合晩報は、台プラ側が稼働停止範囲を「事故工場と事故に関連するエリア」に縮小するよう希望を出したと伝えた。
しかし、３日付蘋果日報によると台プラ側は、「検査には膨大な人員を投入するため、危険度の大きさによって優先順位を付けた」と説明、「稼働停止範囲を縮小したいといった考えはまったくない」と強調した。経済部工業局の杜紫軍局長も「台プラは政府の意向に全力で協力する姿勢を示しており、停止エリアを縮小したいなどという話は聞いたことがない」と報道を否定した。
なお第６ナフサ内のその他工場についても１カ月以内に停止・検査計画の提出を求められているが、これについて台プラは「プラント内の傘下企業20社がそれぞれ計画を提出する」としている。
