中国鋼鉄（ＣＳＣ）は２日、中国、日本、韓国、インドの４カ国から輸入される鋼板、電磁鋼など４項目の鉄鋼製品について、台湾政府に20〜50％の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を求める提訴を行うことを検討していると発表した。３日付経済日報が伝えた。
ＣＳＣの杜金陵・執行副総経理は「４カ国の鋼材が低価格で輸入され、ＣＳＣは赤字で販売してもそれを防ぐことができない。４カ国は内需向けの販売で輸出向け販売をカバーする手法で不当競争を行っている」と提訴理由を説明した。日本製品では電磁鋼板が提訴対象となっている。
アジアの鉄鋼市場では第２四半期以降、市況低迷で値引き競争が激化している。しかし、石炭や鉄鉱石など原材料は高止まりしているため、ＣＳＣは赤字販売を強いられている。
