通信キャリア大手の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が2003年の時点で、法令に違反し、顧客からの電話対応業務を中国・上海市の企業に委託していた疑いがあることが潘孟安立法委員（民進党）と両岸協議監督聯盟の指摘で２日、明らかになった。遠伝側は指摘内容を否定している。３日付蘋果日報が伝えた。
潘立法委員らは、遠伝が顧客からの電話対応を上海遠東網路公司に委託し、台湾の携帯電話顧客600万人の資料が中国側に流出した疑いがあると指摘した。
これに対し遠伝は、「台湾の顧客からの電話はすべて台湾にある顧客サービスセンターで受けており、資料を中国側に移す必要はない」と完全否定した。
潘立法委員によると、遠伝は03年から管理費、労務費として、上海遠東網路に毎年２億台湾元（約５億3,000万円）を支払っており、同社の求人広告には「両岸電信業のハイエンド顧客に対するサービス」と書かれていた。また、遠伝幹部は05年に工商時報の取材に対し、「中国人は出身地によってなまりがあるため選考が必要だ。繁体字を理解できなければならない」などと発言していた。
これについて国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、「以前、通信業者が顧客サービスを中国に移転したとの確証は得られなかったが、疑問点があれば、調査をやり直す」と説明した。
