ソニーは２日、不振が続くテレビ事業の改革計画を８月中にまとめると表明した。これを受け、この２年で海外２工場を買収し、ソニー製品の受託生産を強化してきた鴻海科技集団（フォックスコン）が最大の恩恵を受けるとの見方が出ている。ソニーなど日本ブランドの海外生産委託拡大で、鴻海は今年、液晶テレビ出荷1,700万台以上が見込まれる。３日付工商時報が報じた。

　観測によると、ソニーは競争力がなく、利益の出にくい組立業務を手放すだけでなく、部品調達など関連業務も受託メーカーに任せ、ブランドや販路の運営に集中する方針だ。今年の液晶テレビ生産委託比率は７～８割と、従来の３～４割から大幅に拡大する。

　ディスプレイ産業サプライチェーンは、液晶パネルから最終製品まで日台韓に集中しているが、日本は製造コストが高く、韓国にはサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの大手ブランドがあることを考慮すると、日本ブランドメーカーに適した提携先候補は、コスト競争力がありブランドを持たない台湾の受託メーカーとなってくる。

　特にソニーはこの２年で海外の液晶テレビ組み立て工場を９カ所から４カ所まで削減した際、メキシコ工場（2009年）とスロバキア工場（10年）を鴻海に売却した。これにより、鴻海が受注する北米・欧州向けのソニーテレビは1,000万台に上るとみられる。

　鴻海が部品調達権を確保すれば、現在ソニーのパネル調達の22％を占める奇美電子（チーメイ・イノルックス）の、ソニーへの供給が拡大する見通しだ。なおソニー最大のパネル調達先は現在サムスンで、47％を占めている。

日本ブランドと提携強化

　日本ブランドが円高騰、韓国ブランドとの競争に直面する中、鴻海は先月、液晶テレビ用パネルの相互供給、関連部品の共同調達に向けシャープと提携している。グループ内に重要部品メーカーを擁し、組み立ての実力が強みのＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）、鴻海集団は、苦難にあえぐ日本ブランドのパートナーとしての地位を固めている。

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