李述徳財政部長は３日、政府系金融持ち株会社が今後実施する現金増資で、政府の経営主導権が確保される前提の下、外資による増資引き受けを解禁する方針を明らかにした。国際的な金融機関を戦略投資者として受け入れることも可能にする。４日付工商時報が伝えた。
李財政部長は同日、政府系の持ち株会社と銀行から第２四半期の業務報告を受けた席上、具体的にＢＮＰパリバと提携関係にある合作金庫商業銀行や外資系株主の持ち株比率が高い兆豊金融控股の成功例を挙げ、政府系持ち株会社が積極的に外資を受け入れ、外資系銀行と戦略提携することを促した。
財政部は政府の経営主導権を守るため、外資が増資を引き受ける場合でも、単一株主の出資比率を５％以下に制限する方針とされる。
馬英九政権は当初、複数の政府系の金融持ち株会社を合併させる方向で再編を進める意向だったが、外資による増資受け入れを解禁する意向が示されたことで、今後の経営戦略に新たな道筋が示された格好だ。
