日立製作所が、来年３月までにテレビの自社生産から撤退し、すべての生産を海外メーカーに委託する方針を固めたことを受け、同社の液晶テレビ生産の主要委託先となっている冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、パネルを供給する友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）が最大の恩恵を受ける見通しだ。４日付経済日報が伝えた。
市場調査会社、ディスプレイサーチの統計によると、日立の第１四半期の液晶テレビ世界シェアは５％、今年通年の同社の出荷台数は100万台の見通しだ。ただ経済日報によると、日立は既に生産の９割を台湾メーカーに委託しており、今回の撤退で増加する受注は最大10％にとどまる。
なお、ＡＵＯの彭双浪・執行副総経理には、高い生産技術を有するが、ブランドを持たない台湾メーカーは、日本のテレビブランドにとって最良の委託先となると指摘、今後も日本からの委託は増えるとの見通しを示した。
