スイス再保険会社が４～５月にアジア太平洋11都市の20～40歳１万3,800人を対象に実施した調査によると、平均すると台湾人は「自分が75歳まで生きる」と予測しており、政府予測の80歳を５歳下回る結果となった。５日付聯合報が報じた。
同社は、高齢化・少子化が進む中、医療費負担が激増する台湾で余命を短く見積もっていては、経済的リスクとなり得ると警告した。また、自分の余命に楽観的かどうかは文化、社会、環境と密接な関係があると分析した。
調査を見てみると、ベトナム（本人の予測78歳、政府予測75歳）、中国（同82歳、76歳）、インドネシア（同81歳、72歳）は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万米ドルに満たないが、政府予測より長生きすると考える傾向がみられた。一方、日本は政府予測が84歳で最も長生きが予想されているが、本人の予測は平均75歳と９歳も下回った。
