経済部と工業技術研究院（工研院）の主導による「知的財産銀行（ＩＰバンク）」が今月中にも発足する見通しとなった。傘下には知的財産権の確保や紛争処理などの費用に充てる３本のファンドが創設される。５日付工商時報が伝えた。
知的財産銀行の設立計画は、施顔祥経済部長が今年５月に開いた特許戦略報告会議で決定された。第一段階として、工研院傘下の「創新工業技術移転」の出資により、ファンド管理会社が今月中に発足する。
ファンド管理会社の設立後、特許戦略を支援する「展開型」、特許紛争に対抗する「反訴型」、特許の相互授権や信託に絡む「バーチャル型」という３本のファンドが創設される。バーチャル型は資金調達が不要となるため、ファンドの規模は１本当たり３億～５億台湾元（約８億～13億5,000万円）、総額６億～10億元を見込む。このうち、反訴型のファンド創設を優先する計画だ。
ファンドには産業界から広く出資を募る計画で、行政院国家発展基金（国発基金）も一部出資を引き受ける見通しだ。
