財政部は４日、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税の詳細規定を発表した。海運会社の保有船舶に占める台湾籍船舶の割合をとん税選択から３年目で15％、５年目で30％まで増やすことなどが条件として盛り込まれた。５日付工商時報が伝えた。
このほか、海運会社が台湾籍の従業員を35人以上雇用することなども条件となっている。
交通部は、海運会社10社がとん税を採用すると見込まれ、便宜置籍船の少なくとも38隻が台湾籍に変更されるとの予想を示した。
しかし、海運業界の反応は冷ややかだ。とん税は海運会社の業績が好調で、多額の利益が出ている場合には有利だが、不況時には不利となるためだ。
このため、最大手の陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）、長栄海運（エバーグリーン・マリン）がとん税採用を見送る方針をほぼ固めている。陽明海運は子会社の光明海運でとん税を先行導入する計画とされる。現在、導入の方針を固めているのは、台湾籍船舶の割合が50％近い中鋼通運など一部にとどまっている。
