行政院主計処が５日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は107.04ポイントとなり、豊作による果物価格の下落や服飾品のセールなどを受け、前月比0.29ポイント下落した。また年上昇率も1.32％と過去３カ月で最低の上昇幅となった。上昇率が鈍化したことについて主計処は、▽野菜価格が前年比10.8％大幅に下落▽６月に可塑剤事件の影響で同21％上昇した果物の上昇幅が同5.7％上昇まで縮小▽通信業者の値下げにより通信費が同7.1％下落──を主な要因として挙げた。６日付工商時報が伝えた。
一方、金価格の上昇により、宝飾品は同11.3％、外食価格はコスト高を反映して同1.6％と大幅上昇を記録した。
なお野菜・果物およびエネルギーを除いたコア物価指数の上昇率は1.1％と３カ月連続で１％を超えた。これについて主計処は、国際穀物価格の上昇による影響はあるものの、今のところ上昇率は安定しており大きな懸念はないとしている。
