景気減速見通しを背景とした先週の世界同時株安、および米国債の格付が「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げられたことを受け、馬英九総統は６日、「政府は全力で対応する」と語り、台湾経済への衝撃を最小限に抑える方針を示した。７日付経済日報などが報じた。
世界同時株安を受けて馬英九総統は、ただちに呉敦義行政院長に連絡を取り、世界経済の動向を把握し、適当な時期に対応を取るよう指示したと強調した（６日＝中央社）
馬総統は、台湾は輸出主導型の経済体であり、世界情勢の変化と密接な関連があるため、今回も影響は避けられないと指摘。しかし、台湾経済のファンダメンタルは良好で、行政院主計処も今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率を世界各国を上回る5.01％と予測しているとして、安心するよう住民に呼びかけた。
また財政部も７日、「我が国のＧＤＰに対する債務残高の比率は40％に満たず、日米、欧州のみならず、シンガポールや韓国に比べても安定している」と説明、「台湾に信用危機の懸念はない」と強調した。
株価300ポイント大幅続落
週明け８日の台湾株式市場は、加権指数の終値が前営業日比300.33ポイント（3.82ポイント）安の7,552ポイントとなり、先週末に続いて大幅続落となった。取引時間中に一時400ポイントを超える下げを記録したものの、政府基金による買いが入り下げ幅が縮小した。
