世界的な景気低迷を受け、台湾や韓国の液晶パネルメーカーが今年の設備投資を削減する中、中国メーカーが増産を続けており、業界内で供給過剰に対する懸念が高まっている。８日付電子時報が伝えた。
このうち、中国テレビ大手、ＴＣＬ集団が投資する広州華星光電の第8.5世代パネル工場は８日に生産を開始し、10月中旬にも量産体制に入る。同社の新工場は当初、クリーンルームに問題が見つかり、量産時期が来年にずれ込むとの観測もあったが、既に問題は解消したもようだ。このほか、京東方科技集団（ＢＯＥ）の第8.5世代工場も既に生産を開始している。
中国は第２四半期の時点で、大型パネルの生産量が日本を上回り、世界３位に浮上。華星光電の量産開始で、台湾を追い上げる態勢を整える。
しかし、欧米の景気低迷で、テレビメーカーは出荷目標を相次いで下方修正しており、台湾や韓国の液晶パネルメーカーは上半期に赤字に転落している。８月にはテレビ用パネル価格がさらに２～８米ドル下落し、第３四半期も先安感が根強い。このため、中国メーカーの量産は、台湾メーカーの業績不振にさらに拍車をかける可能性がある。
