台湾への外資誘致を図る行政院全球招商聯合服務中心（世界企業誘致聯合サービスセンター）が発足から１周年を迎え、厳重光執行長は８日、外国企業の投資を誘致する上で、労働力、土地、環境影響評価という３つの難題が存在すると指摘した。９日付工商時報が伝えた。
特に、労働力問題では、スマートフォン関連の大手メーカーが台湾で数百億元の投資を計画しているものの、従業員確保で困難に直面しており、行政院労工委員会（労委会）とも連携して、解決策を模索しているという。
この企業はアップルや宏達国際電子（ＨＴＣ）に筐体（きょうたい）を供給する大手メーカーで、中国での生産コスト上昇に加え、台湾では知的財産権が十分に保障されていることから、台湾への投資に積極的だった。しかし、工場労働者だけでなく、技術系有名大学の卒業生の確保も困難な状況に陥っているという。
厳執行長は、世界企業誘致聯合サービスセンターを通じた投資案件が年内に９件実行され、投資額は156億6,400万台湾元（約415億円）に上るとの見通しを示した。
