台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）が８日発表した今年の中国の投資環境とリスクに関する調査結果によると、中国に進出した台湾企業の今後の経営戦略で、対中投資を拡大するとの回答と台湾へのＵターン投資を行いたいとする回答がいずれも減少したことが分かった。９日付工商時報が伝えた。
調査によると、対中投資を拡大すると回答した企業は昨年の53.02％から今年は50.95％に縮小し、過去4年で最低となった。また、台湾へのＵターン投資を希望する企業も昨年の6.57％から今年は5.26％へと縮小した。さらに、台湾での業務から撤退するとの回答も7.69％あった。
調査担当者の呂鴻徳・中原大学企管研究所教授は「両岸（中台）双方に根本的、構造的な問題がある。2008年の馬英九政権発足１年目は、台湾へのＵターン投資を希望する企業が9.88％に達したが、その後は年々減少している。Ｕターン投資を促進するための政府の取り組みに問題がある」と指摘した。
電電公会経済貿易委員会の蔡豊賜主任委員は「近年、中国での台湾企業の経営コストは上昇を続けており、労働力不足や電力不足、生産過剰、値上げ困難、温室効果ガス削減などの問題に直面している」と述べた。
