中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は８日、中台間の投資保護協定に当たる「両岸投資保障協議」と原子力発電所の安全をめぐる協定が、次回の中台民間トップ会談（江陳会）で調印されるとの見通しを明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
王主任によれば、既に２項目とも中台の専門家による話し合いが基本的には終わったという。両岸投資保障協議には中国側が望んできた投資促進協定的な側面が盛り込まれることになりそうだ。
ただ、投資保障協議の調印には２つの課題が残されているという。一点は台湾人ビジネスマンが中国で逮捕、収監された場合、24時間以内に家族へ通知することを台湾側が求めているが、中国側は48時間以内としていることだ。
また、企業や個人が中国政府と投資をめぐってトラブルになった場合、中台共同で仲裁機関を設けて解決する案が浮上している。
なお、消息筋によると、第７回目江陳会は８月下旬か９月初めに中国・天津市で開催される予定だ。
