米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、米アップルが宏達国際電子（ＨＴＣ）を相手取り、携帯機器と関連ソフトウエアに関する特許を侵害されたと主張した申し立てに関する調査を開始したと発表した。中央社電が伝えた。
アップル側はＨＴＣがアップルの特許を侵害しており、米関税法337条に違反しているとして、問題のＨＴＣ製品の米国での輸入と販売の差し止めを求めている。
ＩＴＣによる調査対象は、ＨＴＣの中国法人、米国法人２社の計３社。
ＩＴＣは「速やかに最終判定を下す」としており、調査開始から45日以内に調査終了の目標期日が示される。特許侵害が認定された場合には、是正命令が下されることになる。その後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が政策的理由でＩＴＣの決定を覆さない限り、是正命令が確定する。
