製紙業界で構成する台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）が日本、中国、韓国、フィンランドの各国が生産する塗工紙に反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを求め提訴したことについて、財政部関税司は９日、既に提訴書類を受け取っており、現在は造紙公会に追加資料を求めている段階だと説明した。調査はまだ始まっていないという。10日付経済日報が伝えた。
一方、関税司が現在適用している反ダンピング関税は４項目で、今年５月末に期限切れを迎えた中国製タオルについては、９月末までダンピングの有無について調査を実施し、経済部による損害調査を経て、年内にも反ダンピング関税を再適用するかどうか決定する方針だ。
中国製の靴に対する反ダンピング関税は来年３月に期限を迎えるが、既に台湾の同業メーカーから同関税の延長適用を求める申し立てが提出されているという。
このほか、財政部は今年７月、中国産ポルトランドセメントとその加工品にダンピング行為があると判断し、経済部による損失調査が完了するのを待って、平均91.58％の反ダンピング関税を５年間にわたり適用する構えだ。
