製紙大手、永豊餘造紙（ＹＦＹ）の新屋工場（桃園県新屋郷）が５年以上にわたり、排煙の自動計測データを改ざんし、汚染防制費（汚染対策費）を過少納付していたことが分かり、桃園県環境保護局は９日までに、同社に不足額の２倍に当たる4,900万台湾元（約１億3,000万円）を追徴することを決めた。10日付中国時報が伝えた。
同社は煙突で計測したデータの数値を30～50％低い値に改ざんし、本来支払うべき汚染防制費4,500万元のうち、2,100万元しか納めていなかった。
桃園県では今年４月、台塑集団（台湾プラスチックグループ）系列のコージェネレーション（熱電併給）設備運営会社、華亜汽電（桃園県亀山郷）でも同様の不正が発覚していた。
永豊餘造紙本社は「まだ正式な文書は受け取っていないが、環境保護当局の検査には全面的に協力する」と説明した。
