世界同時株安の流れを受けて台湾株式市場の加権指数も過去３日間で900ポイント暴落する事態となる中、10日付工商時報は、「某自動車ディーラー」の話とした上で、この業者が今月の市場全体の新車販売台数を当初予測の１万9,000台から約10％減の１万7,000台に下方修正したと伝えた。
このディーラーは当初、８月は１万9,000〜２万台とみていたが１万7,000〜１万8,000台に引き下げた。台湾株式市場の低迷が続けば２度目の下方修正も検討している。ただ10日の台湾株式市場は、加権指数終値が前日比243.20ポイント（3.25％）上昇の7,736.32ポイントと大きく反発した。
こうした中、台湾では大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月（今年は７月31日〜８月28日）は例年、宣伝を控えるシーズンとなるが、今年は異例の規模の販売促進で消費者に購入を呼びかけている。
トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車は新車の生産能力が全面的に回復したことをアピールするとともに、利息なしで販売する。中華汽車も台湾製の車は無利子の分割払いを売り物にしている。
韓国・現代自動車（ヒュンダイ）の台湾代理店、南陽実業は輸入スポーツセダンを月8,888台湾元（約２万3,600円）の超低価格分割払いで販売している。
