韓国液晶パネル大手、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の権暎寿（クォン・ヨンス）社長はこのほど、日本経済新聞のインタビューに応じ、テレビ用の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産に向け、３兆ウォン（約2,150億円）を投資する方針を明らかにした。2014年下半期の量産開始を見込むという。韓国勢の攻勢を受け、台湾メーカーの対応に注目が集まる。
ＬＧＤのＯＬＥＤパネルは第８世代で、月産は６万枚を見込む。
これに先立ち、ＬＧＤは来年にもテレビ用ＯＬＥＤパネルの生産を少量ながら開始し、55インチのテレビに採用の上、来年中にも発売する計画だ。大型テレビへのＯＬＥＤパネル採用は世界初となる見通しだ。
10日付蘋果日報によると、ＩＣ設計業者、微駆科技（エクスプロア・マイクロ・エレクトロニクス）の呉金栄総経理は「ＯＬＥＤをめぐる競争は韓国が最も積極的で、サムスン・モバイル・ディスプレイ（ＳＭＤ）は既に第5.5世代、月産７万2,000枚の生産ラインを建設した。ＬＧＤも第８世代の投資を行う構えで、ＯＬＥＤが次世代パネルの競争でカギを握る」と指摘した。
台湾メーカーも、友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）などが全体としては設備投資を削減する中、ＯＬＥＤパネルの生産に必要な低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）の増産に向けた投資を計画している。ＡＵＯは台湾で年内にも量産に入る第3.5世代生産ラインに続き、シンガポールで第4.5世代による生産を計画するなど、ＯＬＥＤパネルの増産を進める意向だ。
