行政院は11日、中央政府の2012年度総予算案編成に向けた第１回全体委員会議を開き、歳出を前年比７％増の１兆9,000億台湾元（約５兆円）、歳入を６％増の１兆7,000億元とする予算案の枠組みを固めた。18日の閣議で最終決定される。12日付工商時報が伝えた。
歳出規模は11年度の１兆9,900億元から圧縮された。税収に関しては、５％の経済成長が見込めると仮定して、12年度は３％の伸びが期待できると試算した。
12年度の起債は4,000億元以下に圧縮される見通しだが、償還分を差し引いても、政府債務は2,300億元の増加が見込まれる。この結果、累積債務は５兆1,000億元となり、初めて５兆元の大台を超え、2009～11年の平均住民総生産（ＧＮＰ）の37.3％を占める見通しだ。
政府債務は公共債務法で上限がＧＮＰの40％までと定められており、来年誕生する新政権は、追加的な起債による歳入確保が困難な状況となりそうだ。
