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作成日：2007年10月17日_記事番号：T00003185
国連加盟宣伝の郵便スタンプ、停止を検討か
台湾郵政公司が10月から封書に「国連加盟」「ＵＮ for TAIWAN」などの宣伝スタンプの捺印を始めたことに対し、「特定の政治思想の押し付け」という批判が高まっている。張金木台湾郵政郵務処長は、「台湾郵政は国営企業のため、政府の政策宣伝に協力する義務を負う。捺印を希望しない人は、封書上にその旨を明記すれば捺印は行わない」と語っているが、17日付聯合報によると、台湾郵政は18日までに政府に捺印の停止を求める提案を行うもようだ。
政府は当初スタンプ捺印を12月末まで続けることを計画していて、張俊雄行政院長は16日、「台湾の現在の主流民意は国連加盟であり、スタンプで全世界に台湾の現況を伝えることは良い宣伝になる」と立法院で答弁している。なお、17日付自由時報は、かつて国民党政権時代に「三民主義は中国を救う」「共産党の暴政を覆そう」などの政治宣伝の郵便スタンプが長年にわたって使われてきた事実を指摘している。
国連加盟のスローガンは、台湾電力公司や台湾自来水公司などの電気や水道の使用料金書にも印刷されていて、同政策に賛同しない利用者の反感を買っているようだ。
