台北市政府地政処が11日発表した７月の不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」は3,618件で前月比21％減となった。６月に導入されたぜいたく税の影響で、７月としては2003年の新型肺炎ＳＡＲＳ発生時以来の低水準となった。12日付工商時報が報じた。
台湾房屋研究中心によると、７月の取引件数は04年から昨年まで毎年5,000件～6,000件以上を維持しており、同月としては過去８年で最低となった。売却を取りやめ賃貸に回すオーナーが増加し、仲介業者に販売を委託した物件は３割以上減少した。
台北市の12行政区中、中心部５区は取引件数の減少幅が比較的小さかった。一方、最南端の文山区では取引件数がは前月比で47％減少した。
