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作成日：2007年10月17日_記事番号：T00003186
中国進出台湾企業、節税で持ち株会社移転
中国政府が企業所得税（法人税）の課税方法を改正し、来年から外資系企業と国内企業の法人税率が統合されるのに合わせ、配当の国外送金が課税対象になるとの懸念が広がり、中国に進出する台湾企業の間で、持ち株会社を香港やシンガポールに移転する動きが目立ち始めている。17日付経済日報が伝えた。
新税制では、中国国内の子会社が海外の親会社に配当を送金する際、所得税の支払いを求められる。このため、台湾企業の間では香港やシンガポールなど中国と二重課税防止協定を結んだ低税率の地域に持ち株会社を移転することで、節税を図る動きが表面化してきた。
また、海外のタックスヘイブン（租税回避地）などに便宜上設立された持ち株会社に経営実態がない場合、実際の業務は中国国内で行われていると見なされ、中国国内での納税を求められる可能性も指摘されている。
