李沃士・金門県長（国民党）は11日、金門島を「国際観光レジャー島」として開発するため、今後３年間に500億台湾元（約1,300億円）の投資誘致を目指す意向を示した。観光ホテル、免税店、商業施設、コンベンション施設などへの投資を見込む。12日付経済日報が伝えた。
金門県政府は既に企業誘致に向けた専門部署を設け、借地料の５年免除、借入金の利払い一部補助、雇用創出に応じた補助金支給（１人当たり２万元）など投資奨励策を講じることを決めている。
金門県政府の統計によると、年初来、金門島への投資を決めた企業は、台湾土地開発（台開）、昇恒昌免税店（エバーリッチ・デューティーフリー・ショップ）、力霸集団などで、投資額は100億元を超えた。
このうち、台開主導の「金門工商レジャー園区」は、50億元を投じ、第１期には免税店と商業施設を建設する予定で、今年初めに着工された。完成は2013年２月を見込む。第２期のホテル建設には13年から着手する。
昇恒昌免税店はこのほど、「小太湖商務旅館ＢＯＴ計画」を落札し、ビジネスホテル、免税店、テーマレストラン、会議施設などを建設する。投資額は30億元。
このほか、遠雄集団（ファー・グローリー・グループ）などの大手業者が続々と金門島の投資環境を視察に訪れているという。
