中央研究院（中研院）は14日、台湾は既に高級人材の「純輸出国」になっており、それによって生じるさまざまな問題を解決する必要があるとした「人才宣言」を発表した。中研院の翁啓恵院長らは政府に教育、法律、環境、産業の各分野を含む包括的な対策を講じるよう要請した。15日付聯合報が伝えた。
人材宣言によれば、過去10年間に台湾に合法的に居留するようになった外国人は約49万人。しかし、単純労働者が40万人を占め、ホワイトカラーと技術者は２万人にすぎない。一方で台湾からは毎年２万～３万人が海外に流出、ほとんどがホワイトカラーだという。このため、翁院長らは外国人の台湾での就業や居留、リタイア後の滞在など移民に関する規制を緩和するよう求めている。
また、台湾の給与水準の低さは国際的な人材を引きとめる上で問題だと訴えた。これを解決するため、行政院に「報酬委員会」を設けて職務や才能に応じて柔軟に対処するよう促した。
