台湾の中央銀行外匯局（外国為替局）は14日、中台間の通貨決済協定の締結に向け、今年下半期にも中国側との交渉を進める構えを表明した。なお15日付経済日報は、「年内に協議が完了する可能性も出てきた」と報じた。
中銀は既に専案小組（専門小委員会）を設置し、検討作業を進めている。中銀は昨年10月に北京で中国人民銀行（中国の中央銀行）と関連議題について初歩的な話し合いを行ったほか、今年に入っても、３月、５月、８月にわたり、中国側と接触したという。
中台間の通貨決済に向けては、台湾側の準備は既に整っており、中国側の同意待ちの状況になっている。下半期の交渉で進展がみられるか注目される。
経済日報によると、中銀の周阿定副総裁は、中台間で直接通貨決済が可能になるメリットについて、「台湾の銀行が受け取った人民元資金の投資先がスムーズに確保されるようになる」と指摘した。
中銀はまた、台湾に香港のような人民元オフショア取引拠点を設ける構想について、中国側との交渉が必要だとしたものの、初めて「努力目標」として位置づける方針を表明した。
