桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）Ａ７駅（体育大学駅）産業専用区の競争入札不成立を受け、応札条件を緩和し、さらに入札案件を２つに分けるという内政部の提案が行政院に認められた。内政部地政司は８月末に公告、９月末に落札者決定へと、期間を短縮する考えだ。12日付工商時報が報じた。
まだ土地買収が決まっていない段階で「予約販売」する政府の手法に強い不満を持つ地主らは11日、内政部前で抗議を行った（11日＝中央社）
Ａ７駅産業専用区の開発では従来、落札企業は、５年以内に400億台湾元（約1,060億円）の追加投資を行い、８年以内に生産額1,500億元、就業人口5,000人とすることが条件とされていた。しかし、応札に意欲を示した企業からは条件が厳しすぎるとして削除するよう要求が上がっていた。
また地政司によると、Ａ７産業専用区43.59ヘクタールを22ヘクタールと21.59ヘクタールの２案件に分ける。入札案件を分割することで、応札の最低価格は196億元から、１案件98億元へと引き下げられた。１坪当たり15万元に変更はない。
