台湾の資訊工業策進会（資策会）と三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、日本総合研究所は近く、コンテンツ分野での産業連携を目指す「デジタルコンバージェンス（数位匯流）文創聯盟」を発足させる。15日付工商時報が伝えた。
資策会は今回、中国語圏で先進的な地位にある台湾のコンテンツ産業が玩具、ゲーム、ファッション、テーマパークなどの分野で日本の産業界と連携を図り、世界の華人市場に進出する上で優位に立つことを狙いに掲げた。
これに対し、三井住友が好意的な反応を見せ、資策会と日本総研が年内にも数位匯流文創聯盟の発足を目指すことになった。
双方は案件ごとに「製作委員会」を結成する方式で、コンテンツの製作に当たる。製作委には日台双方の企業が資金や技術を提供し、アニメや映画などを製作する。双方はまず、最初の案件として、中華民国建国の父、孫文を描く３Ｄ（三次元）映画、テレビ用アニメ、ゲーム、周辺グッズなどの製作を進める計画だ。３Ｄ映画は2012年の公開を目指す。
