ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は、設備稼働率が高くない一部工場で、工場長の判断により従業員に休暇取得を奨励していることを明らかにした。欧米市場の景気悪化を受け、金融危機の影響で2008年末から新竹科学工業園区（竹科）などの企業が導入した、無給休暇実施の懸念が再浮上していると15日付電子時報は報じた。
ＵＭＣは、無給休暇は社員の権益にかかわるため簡単に実施はしないとした上で、現在は無給休暇を実施するような状況からは程遠いと強調した。ただ、景気悪化が進めば、さらなるコスト管理対策を打ち出す可能性もあると説明した。
ＵＭＣは第３四半期売上高が2010年以来のマイナス成長（11〜13％減）に転じ、営業利益率は１〜３％に下落する見通しだ。設備稼働率は前期の87％から71〜73％まで下がると予測している。
