行政院金融監督管理委員会（金管会）が15日発表した上半期の金融機関（外資系銀行や郵便局の関連部門などを含む）の従業員数は計16万4,539人で昨年末比で計612人増えた。16日付工商時報が伝えた。
世界金融危機などの影響により銀行、信用組合、農漁協の信用部門は、４年連続で従業員を計１万人以上減らしていた。だが昨年は前年比2,584人増えていた。
ある銀行の主管は、地場の銀行は今年、融資業務の担当者や窓口担当者の採用に取り組んでおり、下半期はさらに増えると予測した。
一方で、不動産仲介最大手の信義房屋傘下、全球資産管理（グローバル・アセット・マネジメント）によると、台湾に進出する中国企業による拠点の設置場所としては台北市信義区の人気が最も高い。中国銀行は将来、全豊盛信義105ビルに台湾支店と総本部を置く計画があるほか、交通銀行は支店設立のため台北101ビルと賃貸面積の拡大に関して交渉中だという。
