台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）の羅懐家総幹事はこのほど、中台間の貿易で人民元と台湾元による直接決済が可能となれば、中国に進出した台湾企業は年間で1,500億台湾元（約4,000億円）の為替コストを節減できるとの試算を示した。16日付工商時報が香港中国通信社（中通社）の報道を引用して伝えた。
羅総幹事は、現在中台間の貿易では、貿易代金の決済時に一度米ドルへの両替が必要となるため、１米ドル当たり0.5～１台湾元の為替コストがかかり、年間で為替差損が500億～600億元に達すると試算。さらに、為替レートの変動時には、差損が拡大するため、直接決済で節約できる為替コストは1,500億台湾元に達するとした。
羅総幹事は「台湾企業は人民元建ての貿易決済を長年望んできた。（直接決済実現で）為替コストと時間が節約できれば、良いこと尽くしだ」と述べた。
ただ、中央銀行の周阿定副総裁は15日、貿易決済で為替リスクを避けるには、台湾元建てで決済するしかなく、米ドルだろうと人民元だろうと、リスクを完全に避けることはできないとの認識を示した。
