米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」によると、台湾が米国に要請していたＦ16戦闘機の売却は中国の圧力で米国側が断った。米国防総省は先週、台湾に職員を派遣してこうした決定を伝えたもようだ。16日付自由時報などが伝えた。
馬英九総統（左）は16日、米国にＦ16戦闘機とディーゼル潜水艦の売却を求めていく考えを示し、「大陸（中国）との関係改善を理由に、政府が国防重視の姿勢を緩めることはない」と表明した（16日＝中央社）
この報道に対して国防部スポークスマンは「詳細は分からない」とした上で、「米国側は現在も協議中で正式決定は下されていない」と反論した。
ただ、米国で次期大統領選挙の日程が迫るに従い、失業対策としてオバマ大統領が土壇場で決定を覆す可能性もあるという。米国がＦ16ＣとＦ16Ｄを台湾に供与するとなれば、１万6,000人分の雇用が生まれるほか、連邦政府は約７億7,000万米ドルの増収が見込まれるためだ。
