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作成日：2007年10月17日_記事番号：T00003192
問題金融機関、金融債の発行認めず
問題金融機関が公的管理下に置かれたとき、金融機関がそれまでに発行した金融債が償還されず、紙切れ同然になる事態を避けるため、行政院金融監督管理委員会（金管会）は15日、問題金融機関に金融債の発行を認めない方針を固めた。増資計画を伴う転換社債の発行のみを認める方針だ。17日付経済日報が伝えた。
起債制限は、金融機関が引き当て処理が済んでいない不良債権損失を含め、純資産がマイナスとなった段階で適用する。
また、問題金融機関の財務状況を知らない投資家が誤って転換社債を購入することを防ぐため、購入者は銀行、証券会社、保険会社などの機関投資家に限定する方針だ。
金融債は金融再建基金の補償対象にならないため、財務状況が悪化した金融機関が金融債を乱発した後、公的管理下に置かれた場合、投資家が大きな損失を受ける可能性が指摘されていた。
